柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。
災害復旧費では、７月の大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。
また、災害復旧費が土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業等で３億５,０７８万８,９０３円、公債費が、長期債償還元金、利子等で１８億２,６３８万８８５円、諸支出金が、１１億７,３９２万９６円となりました。 続きまして、特別会計ごとに、主な内容について申し上げます。
当市も、幸いにも県内で最も災害復旧費があまり計上されない恵まれた町であります。しかし、昨今の気候変動の中で、いつどんな災害が生じるやもしれません。 そこで、お尋ねをいたします。もし災害が発生した場合、現状の市内業者だけで迅速な対応が可能と考えているのでしょうか。また、災害が発生した場合、業者との復興のための契約をどのように結んでいるのでしょうか。
議案第３７号は、一般会計について１億３,９２８万６,０００円を追加するもので、総務費、民生費、衛生費、教育費及び災害復旧費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国庫支出金、地方債の特定財源に係る所要の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、災害復旧事業債の補正を行うものであります。
災害復旧費では、災害復旧工事費の減額を行うものであります。 諸支出金の繰出金では、水道事業会計への繰出金の補正等を行うものであります。 次に、歳入でありますが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税等の補正のほか決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。
また、６７ページの現年土木施設災害復旧費、災害復旧工事費について、今回の補正で全て、復旧工事に着手できるのかという質疑に、８月の大雨及び９月の台風１４号の災害については、今回の補正で全て対応できるものと考えているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５６号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
教育費のウェルネスパーク管理費では公園清掃委託料の補正を、災害復旧費では８月大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金の補正が主なものであります。
災害復旧費は、農林水産業施設、土木施設等の災害復旧事業等３億３,７６４万７,１４２円、公債費は、長期債償還元金、利子等１８億６,７０５万２,３３４円、諸支出金は、１２億７,７７３万５６２円となりました。 続きまして、特別会計ごとに、主な内容について申し上げます。
承認第６号は、８月の大雨に係る災害復旧費について、令和３年度柳井市一般会計補正予算の専決処分を行ったもので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。 議案書の１９ページをお願いいたします。
それから最後の８番、ここ１５年の災害復旧費の合計でありますが、これは１２市のうち最低であります。最もこの災害復旧費が要らなかったということです。災害復旧費が要らないから災害がなかったとはいえませんが、イコールに近いんじゃないかと思います。 そこで、この表を書きながらの私見でございますが、一番下の５番を見てもらえますか。
当委員会の所管は、第１款議会費から第１３款予備費までのうち、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費を除く各款の全部もしくはその一部であり、多岐にわたっておりますことから、ここでは委員から主に質疑や要望等がなされた部分に絞って御報告をさせていただきます。 初めに、第２款総務費についてであります。まず、広報業務についてであります。
令和３年度予算は、骨格予算として編成し、義務的経費、経常的経費を中心に、継続事業など、当初予算に計上しなければ、市民生活に影響が出るものや、災害復旧費等で緊急を要するものを歳出に計上いたしました。
国庫支出金は、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧費国庫負担金、多目的広場・防災センター整備事業費補助金の減などにより、前年度に比べ１０.３％減の１１６億９,９３７万円となっております。 繰入金は、基地周辺まちづくり基金、ポンプ場整備基金からの取崩し金の減などにより、前年度に比べ１２.４％減の３５億９,７０７万３,０００円となっております。
災害復旧費は１億３,５９３万６,０００円を計上しております。 公債費は８３億８,７４８万８,０００円を計上し、前年度と比較して０.５％の増となっております。 予備費は、前年度と同額の１億円を計上しております。 以上で、一般会計予算の説明を終わります。 次に、５３７ページをお願いします。 議案第１８号、令和３年度周南市国民健康保険特別会計予算。
また、漁港建設費の水産物供給基盤機能保全事業費及び漁港施設災害復旧費の漁港施設災害復旧事業費（補助）について、大津島（馬島）漁港の浮桟橋連絡橋に係る災害復旧工事と機能保全工事を同時に行うことになった経緯と今後のスケジュールは、との問いに対し、本連絡橋は、当初、機能保全工事を令和３年または４年に行う予定であったが、本年５月の台風第１０号の接近により脱橋したため、機能保全工事を前倒しし、災害復旧工事と同時施工
次に、第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費では、災害応急復旧費で早急に実施した林道工事の経費について、予算の組み替えを行おうとする経費が、第３項その他公共施設公用施設災害復旧費では、令和２年９月の台風１０号により被災した、吉母管理場護岸フェンスの復旧工事に要する経費が計上されております。
災害復旧費は、令和２年７月豪雨に伴う土木施設災害復旧費の増額として１,５００万円を計上しております。 予備費は、１,０６２万９,０００円を増額計上しております。 以上の財源として、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入および市債を充当・調整するものであります。
後期高齢者医療特別会計繰出金の減額を、衛生費で市民病院運営業務に係る経費を、労働費で就業支援・雇用対策事業の減額を、農林水産業費で米政策推進事業及び沿岸漁業対策業務に係る経費を、商工費で水族館運営業務に係る経費及び市場特別会計繰出金並びに経営支援給付金事業の減額を、土木費で公園維持管理業務、交通事業者緊急支援事業及び民間住宅対策事業に係る経費並びに港湾特別会計繰出金の減額を、教育費で学校教育業務に係る経費を、災害復旧費
災害復旧費につきましては、その他公共施設・公用施設災害復旧費２９０万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金１,１０８万円、県支出金１,８１２万９,０００円、諸収入１,０８０万円、市債３,５２０万円をそれぞれ追加計上いたしております。
災害復旧費では、土木施設に係る災害復旧費を追加計上しております。 以上の結果、補正額は４４６万３,０００円で、補正後の予算規模は９２４億３,６０３万７,０００円となり、当初予算規模に比べ約２９.６％の増となります。また、令和元年度１２月補正後の予算規模と比較しますと約１８.３％の増となります。